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団法人岩手県長寿社会振興財団

いわて保健福祉基金助成事業

 

 

 

団体概況書

団体名

特定非営利活動法人 いわてパノラマ福祉館

代表者職・氏名

理事長 高舘 美保子

担当者職氏名

角掛 佳子

団体の所在地

及び電話番号

020-0841

岩手県盛岡市羽場14地割8-4

 

電話:0196398383        FAX:0196398383

設立年月日

 平成16714

法人格取得 

平成1979

会員数

10

職員数

3

団体設立の目的

及び主な活動内容

目的

就労を主とした社会的支援を必要とする障がい者等を対象に、以下を掲げ、地域社会や地域福祉の発展に寄与することを目的とする。

 1.職業教育、職業訓練を中心とした就労支援サービスの提供

 2.地域社会との連携による就労支援体制の確保

 3.社会の変化に柔軟に対応した各種事業の提案と実施

活動内容

<平成20年度事業>

・岩手県委託事業

 障がい者の態様に応じた多様な職業訓練「知識・技能習得コース」

・特定公益信託いわてNPO基金助成事業

 障がい者の就労意識と企業の受けいれ意識調査

・日社済社会福祉助成事業

 企業と就労支援機関が共につくる障がい者就労支援カリキュラム(いわてデュアルシステムカリキュラム)運営に向けた基本調査研究

・岩手県福祉基金助成事業

 障がい者の障がい者による相互支援活動と情報発信活動の支援事業

 

 

 

 

事業計画書

事業名

精神障害者雇用推進における

就労ピアサポーター養成カリキュラムの確立に向けた専門家プロジェクト事業

~「共に育むよりよい職場環境」を目指して~

実施期間

平成 21年  5月  ~  平成 22年  3

事業の目的

及び内容

(1) 目的

<経緯>

社会情勢の急激な変化に伴い、労働精神疾患者は年々増加し、企業のメンタルケア対策は重要視されている。また、障害者自立支援法における就労推進においても、精神障害者雇用に対する企業意識は消極的である。これは、当法人が平成20年度に実施した企業意識調査においても顕著に表れており、理由として「新規採用でも現従業員でも、どのように対応していいのかわからない」という声が多数あげられていた。また、同じく平成20年度に実施した障害者職業訓練においても、精神障害者に対する企業の意識はやはり消極的なところが多く見受けられた。

 このことから、問題解決に向けて精神障害者に対する理解を得るために、職場の中の同じ立場から支援するピアサポートの必要性が強く感じられた。

<目的>

すでに医療や教育において取り入れられているピアサポートを就労の場に取り入れることにより、精神障害者の雇用推進や職場内でのメンタルケア強化につなげ、「共に育むよりよい職場環境づくり」の提案と支援をしていく事を目的とする。

※ピアサポートの「ピア(peer)」は「友人、仲間」の意味である。

(2) 対象者

職場内等でのメンタルケアや精神疾患者の復職対応等をお考えの企業、団体、施設、支援者等。

(3) 内容

「就労ピアサポーター養成カリキュラム」の確立に向け以下4つの事業を実施する。

①プロジェクトチームを設け、「就労ピアサポーター養成カリキュラム」を実施するための手法・手段や方向性、内容等をまとめる。

②就労ピアサポーター研修会を開催し、「就労ピアサポーター養成カリキュラム」を検証する。

③受講者より実践例情報の提供をいただき、プロジェクトチームにて「就労ピアサポーター養成カリキュラム」の課題と効果を明確にし、改善内容をまとめる。

④「就労ピアサポーター養成カリキュラム」の実施内容を広く情報発信する。

<プロジェクトチームの設置について>

心理療法士、社会福祉士、職業カウンセラー、障害者就労コーディネーター等の専門家で構成する。

<就労ピアサポーター研修会の開催について>

年3回の開催とする。

<情報誌の発行について>

研修会実施内容、実践例を情報誌にて発信する。

年3回の発行とする。

<ホームページの開設について>

就労ピアサポーター研修会開催情報、研修会実施内容、実践例を広く発信する。

期待される効果

・就労ピアサポーター研修会により、精神障害者、精神疾患者の対応に消極的な企業に対して、知識啓発となる。

・精神障害者に対する理解と共感を基にした「共に育むよりよい職場環境づくり」に対する企業の取り組みが期待できる。

・情報誌やホームページの情報発信、広報活動によって、精神障害者、精神疾患者の正しい理解につながることが期待できる。

将来計画

社会情勢の急激な変化に伴い、精神疾患者は増加傾向にある。この現実を鑑み、精神障害者雇用や職場のメンタルケアについての問題を抱える企業や関係各所に対し、就労ピアサポーターガイドブックによる情報提供をし、更には、精神障害者雇用の問題解決のためにカスタマイズされた就労ピアサポーター養成カリキュラムを提案していくことを将来目標とする。