WAM

事業計画

(1) 事業概要

「発達障がい者の就労に対する支援の体制や企業の意識が整っていない現状に対して、地域社会の支援の輪を広げていき、地域の福祉の向上を図ること」を目的に、
「成人の発達障がい者を対象とした職業生活訓練、企業を対象とした意識調査」を実施する事業

(2) 要望する助成テーマにかかる現状と課題、課題を踏まえた要望事業の必要性

 平成16年の発達障がい者支援法により、発達障がい者に対して、学校教育における発達障がい者への支援、発達障がい者の就労支援等、できるだけ早期に支援を行う取り組みが実施されている。
 当法人が平成22年に盛岡市から委託を受け実施した「ニート就職支援事業」において、対象者に発達障がいが疑われるケースが多く見受けられた。しかし、地域における関係者の連携もまだまだ不十分であり、特に就労に対する支援の体制や企業の意識が整っていない現状が課題である。
 上記@の課題に対して、生育過程において適切な教育等の支援が受けられなかった成人の発達障がい者が、職業生活を営む上で、具体的な職業生活教育や企業に対する調査を行い、一人でも多くの発達障がい者を就労につなげていく必要性がある。
 今回要望する「成人発達障がい者に対する就労支援事業」において、以下3つの事業を実施することが、地域の福祉の向上に寄与するものであると考える。

<発達障がい者に対する職業生活訓練の実施>
 平成18年から岩手県の委託により、「障がい者の態様に応じた多様な委託訓練」と訓練後の就労支援を行っている。これらで得たノウハウをもとに、発達障がい者に対する職業生活訓練を行い、その後の就労支援を行う。

<発達障がいの企業意識調査>
 岩手県内の企業を対象に、発達障がい者に対する意識調査を実施する。

<支援企業台帳の整備>
 意識調査を実施した企業を対象に、支援企業台帳の整備を実施する。

(3) 助成事業を実施することで期待される効果

@
<発達障がい者に対する職業生活訓練の実施>
 発達障がい者が抱えている職業生活面の課題に対する訓練を実施することにより、発達障がい者が職業に就いてからのミスマッチの減少につながることが期待できる。

<発達障がいの企業意識調査>
 企業に対する意識調査を実施することにより、職場における発達障がい者の正しい理解につながることが期待できる。
A
<発達障がい者に対する就労支援>
 発達障がい者に対して訓練後の支援を継続的に行うことにより、対象者や家族等、地域社会に対してのサービス提供となることが期待できる。

<支援企業台帳登録>
 支援企業台帳の整備を行い継続的に増やしていくことより、発達障がい者の就労機会の提供につながることが期待できる。

(4) 事業成果の公表

 事業において最終的に職業生活訓練実施報告書と企業意識調査報告書を作成し、支援企業及び関係団体に配布を行う。またホームページでの継続的な情報提供を行い、今後の活動の普及を図っていく。

(5) 今後の展開(事業継続に関する計画・意向等)

@
<継続発展の方法>
 助成事業を通じて、関係機関と企業のネットワークを形成し、発達障がい者の就労を見据えた事業の継続を目指す。

<財源>
 発達障がい者の職業生活訓練を有料化することにより、安定的な事業の継続を目指す。
A
 上記@で記載したとおり、助成事業を通じて築く関係機関と企業とのネットワークを活用し、発達障がい者個人の支援だけにとどまらず、継続的な企業に対する働きかけにより、地域社会の支援の輪を広げていきたい。

(6) 具体的な助成事業の内容

1 専門家委員会の開催
 @ 設置目的 職業生活訓練を実施するための手法・手段や方向性、内容等をまとめ、
        課題と効果を明確にする。
 A 委員構成 5名予定(うち当法人役職員1名)
   ・委員長 1名 社会福祉士
   ・委 員 4名 精神保健福祉士1名、臨床心理士1名
          キャリアカウンセラー1名、当団体役職員1名
 B 委員会開催時期 年間3回開催予定(事務局2名参加)

2 職業生活訓練の開催
 @ 開催目的 発達障がい者が能力に応じた就労に対し円滑に適応していくための職業
        生活訓練を開催する。
 A 開催日  平成23年10月、11月、12月、平成24年1月(全4回)
 B 場 所  いわて県民情報交流センター 団体活動室
 C 対象者  発達障がい者(成人)、発達障がいが疑われる者
 D 講 師  専門家委員の中から2名を予定(謝金対象2名、旅費対象2名)
 E 広 報  チラシ500部配布 ホームページによる案内
 F 開催準備、 当日補助、後片付け等のアルバイト 1名20日雇用予定

3 企業意識調査実施
 @ 調査目的 発達障がい者に対する認識と台帳登録企業の掘り起こし。
 A 調査先  盛岡地方振興局管内(8市町村)の企業
 B 調査方法 郵送によるアンケート調査
 C 発送準備、 データ入力、集計補助等のアルバイト 1名25日雇用予定

4 支援企業台帳の整備
 @ 目 的  就労に向けた実習の協力や、就労の受入可能な企業を明確にし、地域
        支援の輪を具体的に広げる。
 A 企業台帳登録先 企業意識調査にて、協力が得られる回答の企業
 B 登録方法 支援企業台帳に記入
 C 支援企業台帳入力等のアルバイト 1名10日雇用予定

5 報告書の作成
     事業の成果を取りまとめて報告書を作成・配布する。
 @ 作 成  ・職業訓練実施報告書 200部
        ・企業意識調査報告書 200部
 A 配布先  ・職業訓練実施報告書
        市町村 関係団体 関係者 支援企業台帳登録先 他希望者
        ・企業意識調査報告書
        調査協力先 支援企業台帳登録先 他希望者
 B 発送準備、 データ入力等のアルバイト1名10日雇用予定